株式などの譲渡所得の計算の仕方

株式等を譲渡した場合、譲渡所得はいかにして算出すればいいですか?

株式等を譲渡した場合、譲渡所得は、譲渡価額から取得費や売却手数料等を差し引いて算出します。

 取得費というのは、株式等の取得時に支払った払込代金や購入代金のことですが、購入手数料(購入手数料に係る消費税も含まれます)や、購入時の名義書換料等も取得費に該当します。

 そして、払込や購入以外によって株式等を取得した場合に関して、主な取得原因や取得費は次の通りであるといえます。
1.相続(限定承認は除外されます)、遺贈(限定承認は除外されます)又は贈与によって取得した株式等
被相続人、遺贈者又は贈与者の取得費を引き継ぐこととなります。
2.発行法人から与えられた次の権利を行使することで取得した株式等(税制適格ストックオプションを行使することで取得した特定権利行使株式は除外されます)
(1)平成13年法律第79号による改正前の商法に規定のある株式譲渡請求権
その権利の行使日における価額
(2)平成13年法律第128号による改正前の商法に規定のある新株の引受権
その権利の行使日における価額
(3)改正前の商法に規定のある新株予約権
その権利の行使日における価額
(4)会社法第238条第2項の決議等を基に交付された新株予約権(新株予約権を引き受ける人に特に有利な条件・金額であるとされるもの又は役務の提供による対価であるとされるものに限定されます)
 その権利の行使日における価額
(5)株式と引き換えに払い込むべき金額が有利である場合におけるその株式を取得する権利(上記(1)から(4)までに合致するものは除外されます)
 その権利を基にした払込又は給付の期日における価額
3.発行法人の株主等として与えられた新たな払込や給付を必要としないで取得した株式(同一種類の株式を株主割当てで取得して取得費を調整する場合は除外されます)又は新株予約権
 ゼロ
4.上記1から3まで以外の方法によって取得した株式
その取得時におけるその株式等の取得のために通常必要とされる価額

 ちなみに、取得費は、株式等を取得するのに要した1単位当たりの価額に株数等を乗じて算出しますが、この1単位当たりの価額を調整する場合があります。主に、次のことが生じたとき又はそのことによる株式等の取得がなされたときに、調整を行います。
・株式等の分割又は併合が行われたとき
・同一種類の株式を株主割当てによって取得したとき
・課税の繰延べが認められる合併によって合併法人の株式等を取得したとき
・課税の繰延べが認められる分割型分割によって分割承継法人の株式等を取得したとき
・課税の繰延べが認められる株式交換又は株式移転によって株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の株式等を取得したとき

 また、同一銘柄の株式等を2度以上にわたって購入し、その株式等の一部を譲渡した場合、取得費は、総平均法に準ずる方法によって計算した1単位当たりの価額を基に算出することとなります。

 相続した株式等を譲渡したこと等によって、もし取得費が分からないのであれば、同一銘柄の株式等ごとに、売却代金の5%に相当する額を取得費とすることも認められています。ほかに、実際の取得費が売却代金の5%相当額より少ないときも、売却代金の5%相当額を取得費とすることが可能です。
 例えば、ある銘柄の株式等を500万円で譲渡し、取得費が分からないというときには、売却代金の5%に相当する25万円を取得費とすることができるということになります。