医療法人の附帯業務について教えてください。

医療法第39条第1項には、次の通り規定されています。
病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。

この規定は、医療法人の「本来業務」を定めたものなのですが、医療法には次のような規定もあります(医療法第42条)。
 医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
①医療関係者の養成又は再教育
②医学又は歯学に関する研究所の設置
③第39条第1項に規定する診療所以外の診療所の開設
④疾病予防のために有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう)を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
⑤疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
⑥前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務
⑦社会福祉法第2条第2項及び第3項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
⑧老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームの設置

この規定により行うことができる業務を「附帯業務」といいます。
ただし、附帯業務については、委託すること、又は本来業務を行わず、附帯業務のみを行うことは、医療法人の運営上、不適当であるとされています。

 附帯業務の具体例としては、看護師・理学療法士・作業療法士・柔道整復師等の養成所の経営(上記①)、例えばへき地診療所のような医師又は歯科医師が常時勤務していない診療所等を経営すること(上記③)等が挙げられます。
 上記⑥の業務については、保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる、次のような業務であるとされています。
・薬局
・施術所(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、柔道整復師法に規定するもの)
・介護福祉士養成施設(社会福祉士及び介護福祉士法に規定するもの)
・ホームヘルパー養成研修事業(地方公共団体の指定を受けて実施するもの)
・難病患者等居宅生活支援事業(地方公共団体の委託を受けて実施するもの)
・病児・病後児保育事業(地方公共団体の委託又は補助を受けて実施するもの)    等

第5次医療法改正でされる対役員見直しポイント

この改正では、医療法人の内部管理体制の明確化を通じた効率的な医業経営を図るため、役員に関する制度が見直されました。「役員(理事及び監事)の任期」、「監事の職務」、「役員の補充」について、変更があります。具体的には、次の通りです。

(1)役員(理事及び監事)の任期
 旧医療法においては、役員の任期は明確には決まっていませんでした。ただ、モデル定款で「役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。」とされ、多くの医療法人がこの規定通りにしていました。この改正で、同様の規定が設けられ、正式に法文化されました。
 この改正により、役員の任期は2年を越えることはできなくなりました(再任は可能です)ので、2年未満の任期を採用した医療法人は、定款の変更が必要となりました。

(2)監事の職務
 医療法人を監査する重要な機関である監事。旧医療法では、監事の職務については民法第59条の規定を準用するにとどまっていました。この改正では、監事の職務が明記されました。このような改正が行われた理由は、監事の職務内容を明確化することにより、経営基盤の強化を図り、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を強化するためと考えられます。

具体的には、医療法改正前の監事の職務内容は、次の通りとされていました(旧民法第59条)。
①法人の財産の状況を監査すること。
②理事の業務の執行の状況を監査すること。
③財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な
事項があると認めるときは、総会又は主務官庁に報告をすること。
④③の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
 
医療法改正により、監事の職務内容が次の通り明記されました。
①医療法人の業務を監査すること。
②医療法人の財産の状況を監査すること。
③医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了   
後3ヶ月以内に社員総会又は理事に提出すること。
④①又は②の規定による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄付行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事又は社員総会若しくは評議員会に報告すること。
⑤社団たる医療法人の監事にあっては、④の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
⑥財団たる医療法人の監事にあっては、④の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
⑦医療法人の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。

(3)役員の補充
 理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超える者が欠けたときは、1ヶ月以内に補充しなければならない旨が規定されました。

平成19年4月以降の医療法人の形態は

改正医療法施行に伴い、平成19年4月以降の医療法人の形態は、「新法の下で設立できる医療法人」と「旧法の下に作られた経過型医療法人」の2つとなりました。すなわち、次のような医療法人の形態に移行しました。

(1)新法の下で設立できる医療法人
新医療法の下で設立できる医療法人は、財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないものです。この改正で新設された法人と、改正前から設立できる法人に大別されます。具体的には、次の3つとなります。

①社会医療法人(財団医療法人又は出資持分のない社団医療法人)
  この改正で新設された社会医療法人は、都道府県知事の認定を受けたもので、公益性の高い医
療サービスを提供し、地域医療の中核を担う病院と位置付けられています。

②特定医療法人(財団医療法人又は出資持分のない社団医療法人)
特定医療法人については、この改正による変更はありません。租税特別措置法により規定され
る法人です。

③基金拠出型医療法人(出資持分のない社団医療法人)
 この改正で新設された基金拠出型医療法人については、非営利性の徹底という目的から、解散
時の残余財産の帰属先を国等から選定することとなりました。

(2)旧法の下に作られた経過型医療法人
旧医療法の下で存在していた法人で、平成19年4月以降は設立不可能となりましたが、経過措置が設けられました。具体的には、次のような法人が該当します。

①持分の定めのある医療法人(出資持分のある社団医療法人)
 旧法の下では、ほとんどが持分の定めのある医療法人でした。この改正により、“退社時の持分払い戻し請求権”と“解散時の残余財産分配請求権”(財産権に関する事項)に関する規定は、「当分の間」、その効力を有することとされています。

②出資額限度法人(出資持分のある社団医療法人)
   上記①の一類型で、“退社時の持分払い戻し請求権”と“解散時の残余財産分配請求権”の範囲
について「払込出資額」を限度とする法人です。新法における基金拠出型医療法人に類似する形態といえるもので、新法施行後も「当分の間」、その形態が存続できることとされています。

このほか、役員の同属支配の制限や残余財産の帰属先の制限等の要件を満たした公共性の高い法人
として、特別医療法人(財団医療法人又は出資持分のない社団医療法人)の存続が、平成24年3月31日まで(5年間の経過期間)認められていました。

平成19年第5次医療法改正による医療法人制度の変化

昭和23年に制定された医療法。昭和61年に第1次医療法改正が行われ、平成4年に第2次、平成9年に第3次、平成13年に第4次改正が行われてきました。

そして、平成19年4月1日以降、5つの基本方針、すなわち、医療法人について
・非営利性の徹底
・公益性の確立
・効率性の向上
・透明性の確保
・安定した医業経営の実現
を図るという方針に基づいて、第5次医療法改正が行われました。

具体的なポイントとしては、次の6つが挙げられます。

①解散時の残余財産の帰属先
 持分の定めのある社団医療法人について、解散時に出資持分に応じた残余財産の配分を受けるということは、実質的には配当に当たるのではないか(非営利性の形骸化)という指摘がありました。
 そこで、新制度の下に設立される基金拠出型医療法人においては、残余財産の帰属先として出資者を除外、国・地方公共団体等から選定することとなりました。

②社会医療法人の創設
緊急・災害・へき地治療等、公益性の高い医療サービスを提供し、地域医療の中核病院とされる「社会医療法人」が、創設されました。
この社会医療法人は、一定の収益事業を営むこと、医療法人債の発行や募集を行うことが可能です。

③管理体制の見直し・強化
 医療法人が提供する医療の質の向上、医療法人の運営の透明性確保を図ることが、法律上、求められることとなりました。
 理事・監事の任期や監事の職務が明文化され、事業報告書の作成や監事による監査報告書の作成が義務付けられました。また、都道府県に提出された事業報告書等の閲覧について、規定されました。

④附帯業務の拡大
 医療法人が行うことのできる附帯業務として、有料老人ホームや高齢者専用住宅の設置等が認められることとなりました。

⑤自己資本比率に関する規定の廃止
 医療法人の資産要件として定められていた“自己資本比率が20%以上であること”という規定が、廃止されました。

⑥事業報告書等の強化
 医療法人は毎会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書等(事業報告書・財産目録・貸借対照表・損益計算書等)の作成をしなければならないことが、規定されました。これらの事業報告書等は、理事から監事に提出されて、監査を受けることとなります。