医療法人の認可はどのような仕組になっているのか。

Q.私は内科医院を、都内で数年前から経営している。患者数は徐々に増え、個人所得もクリニック開設当時の3倍となった。
 そこで私はクリニックの法人化を検討し、株式会社設立のときの手順と同様に定款を作成した。しかし登記の準備を進めていると知人から「都道府県の認可制なのでは?」との指摘を受けた。医療法人となるには、都道府県の認可が必要だったのだ。しかしそのことを私が知った時には、既に今年度の医療法人の設立認可申請書の提出期限が過ぎていた。私は申請することができなかった。来年度に失敗することのないよう、医療法人化に向けた正しい取り組みを教えてほしい。

<解答>
医療法人の設立は届出制と間違われやすいが、実は都道府県の認可制である。しかも、届出をすれば毎々医療法人の認可が下りる、というわけではない。一般的に受付は年に2回であり(自治体によっては3回である)、受付期間を過ぎれば当然申請はできない。

正しい対応
1)医療法人設立は、計画性をもって行うことが重要である。
2)都道府県の保健局のホームページには、医療法人設立認可に関わる年間スケジュールが掲載されているので参照すると良い。
3)先述のとおり一般的に申請は年に2回となっており、設立説明会が申請受付の前に行われる都道府県もある。この設立説明会に参加し、申請書類の種類やその作成方法の理解を深めておくと良い。
4)仮申請から認可を受け、実際に法人としての診療活動をスタートするまでには、半年ほどの期間を要する。

[税法等の解説]
医療法人設立認可申請手続き
①医療法人設立認可申請手続が可能なのは、医療法人の設立を予定している者である。
②医療法人設立認可に際して、申請者は提出書類や受付方法などを理解していることが求められる。

設立認可までのスケジュール
 東京都を例にとると、9月初旬が申請仮受付期間となっている。9月初旬の申請受付後から同年12月までが設立認可審査期間となっている。
 設立認可審査後に、設立認可申請書の本申請を行われ、翌年1月末に医療審議会での諮問と答申がなされる。2月中旬から下旬に『設立認可書』が交付される。
 つまり、設立申請をしてから晴れて認可が下りるまでには、5~6ヶ月間の期間を要するのである。

申請書仮受付の書類
 医療法人設立認可申請書は次のページに挙げる書類が必要である。
 書類一式は、郵送か持込にて提出しなければならない。
 その他の注意点としては、提出書類に押印をしないことや、謄本や印鑑証明等に原本を添付せず、コピーを添付するなどがある。
 申請書の仮受付は、上記の方法以外ではできない。

申請に関わる料金
 申請および認可に手数料は要しない。

申請にかかわる質問
 例えば東京都では、直接電話での質問は受け付けていない。質問は原則ファクシミリのみで行う。申請に関する質問の対応は、都道府県によって様々なので、ホームページ等で確認すること。

医療法人設立認可書類一覧(平成24年東京都の場合)
項目 様式 注意事項
医療法人設立認可申請書 1 日付は東京都が指定した日
定款(寄附行為)
設立総会議事録 2 仮受付より以前の開催日付
財産目録 3 基準日あり
財産目録明細書 4 基準日あり
不動産鑑定評価書 不動産を拠出する場合
減価償却計算書 5 基準日あり
基金に関する書類 6-1~4 基金制度を採用する場合
預金残高証明書 発行日から3ヶ月以内のもの
負債内訳書 7-1、2 基準日あり
負債説明資料 8
負債根拠資料 (例)工事請負契約書、領収書等
債務引継承認願 9-1~3
リース物件一覧表 10 物件名、数量、業者名簿等を記載
リース契約書(写し) 現行のものの写し
リース引継承認願 11
役員・社員名簿 12 基準日あり
履歴書 13 設立総会の日付
印鑑証明 できるだけ新しいもの
委任状 14 設立総会の日付
役員就任承諾書 15 設立総会の日付
管理者就任承諾書 16 設立総会の日付
管理者医師免許証(写し) 原寸大
理事長医師免許証(写し) 原寸大
理事医師免許証(写し) 原寸大
医療施設の概要 17
周辺の概略図 最寄駅等、交通経路を表示する
建物平面図 1/100,1/200程度のもの
不動産賃貸借契約書(写し) 現行のものの写し
賃貸借契約引継承認書(覚書) 18
土地・建物登記事項証明書 契約の目的物となっている建物等
事業計画書(2ヵ年又は3ヵ年)20 
予算書 21
予算明細書
職員給与費の内訳書
実績表(2年分) 24 設立場所における実績が浅い場合(確定申告の場合等)は直近までの試算表を添付すること
確定申告(2年分) 申告受領印付の写し全部(付表を含む)
診療所の開設届けの写し 個人診療所の開設実績のある場合
※拠出(寄附)申込書の添付は不要となった。

現在の診療所において2年以上、個人で開設している場合に開設する医療法人は、様式14の『委任状』、様式20の『設立後2年間の事業計画』、様式21~23の設立後2年間の予算書の提出を省略が可能である。
この場合の診療所は、医師又は歯科医師が1人ないし2人常勤する診療所を指している。
また、過去2年間の黒字確定申告書を添付できる。その場合、医療法人設立後の2年間での事業変更がないことが添付の条件となっている。

税理士からのPOINT!
 医療法人は、認可制であるため、申請時期が設けられている。設立の準備を進めていく上で、申請時期を確認することが重要である。