医療法人の社会保険について、教えてください。

今年になって、歯科クリニックを医療法人にしました。スタッフが3人しかいないので、
法人化する以前のまま、社会保険の手続きをしませんでした。
 その後、医師会の会合で他の先生から「法人になった場合はスタッフ数に関係なく、社会保険に加入しなければならないのでは?」と言われました。

<失敗のポイント>
 歯科クリニックを個人経営していた場合には5名未満のスタッフ数であれば、社会保険には加入しなくても構いません。
 その流れで、法人化した場合にも、5名未満のため、社会保険に加入しなくてもよいと考えてしまいました。

<正しい対応>
 医療法人になったわけですから、スタッフ数が、これまでと変わらなくとも社会保険に加入しなければなりません。
 個人診療所の場合は常勤5名未満なら強制はされませんが、法人の場合は、人数に関係なく、強制加入となります。

<税法等の解説>
医療法人の社会保険
 法人になると、社会保険に加入する義務が生じます。(個人診療所も、常勤が5人以上になると強制加入となります。)

○ 社会保険について
健康保険は、医師国民健康保険・歯科医師健康保険に加入しているケースが多く、この
方が有利な場合が多いでしょう。そのため、診療所としては年金事務所に健康保険適用除外申請を行い、厚生年金のみに加入することになります。この場合は、健康保険は医師国民健康保険組合・歯科医師健康保険に、厚生年金は年金事務所に申請手続をします。

○ 対象者
厚生年金の対象者は、常勤社および勤務時間が常勤者の4分の3以上のパートタイマー
です。短時間パートタイマーは、厚生年金の対象から外れます。

○ 労働保険
労働保険は、そのままの形で法人に引き継がれます。もし、法人化したのち、時間を置
かずに退職した場合でも、個人診療所の勤務期間を合算した雇用保険が受給されます。ただし、変更の届出手続は必要です。院長先生や奥様が役員である場合は、原則として雇用保険および労災保険の対象者ではありません。
 なお、平成8年に会計検査院が厚生年金未加入の医療法人や、代表者が未加入の法人などの検査を行い、未加入が発覚した法人については、検査月の1日付けで加入手続を行うことになりました。その後、医師国保の加入に際して、厚生年金の加入を確認することが増えていますので、注意が必要です。

○ 法人のデメリット
法人設立によるデメリットとしては、社会保険の強制加入によって義務づけられる社会
保険料が増えることが考えられます。個人病院の場合は、社会保険の加入が任意であるため、働く人が自分で国民健康保険と国民年金保険料を負担するケースが多いですが、法人設立後は今まで各自が負担していた社会保険料の半分を法人が支払うことになります。

(例)院長の事業所得1700万円、青色専従者給与の妻の所得600万円、勤務医を含む従業員の給与1500万円の診療所において、個人で運営している場合と医療法人かした場合の保険料の違いは、以下のようになります。

(1) 個人病院
 国民健康保険料+介護保険料=60万円(市によって上限は違います。)
 国民年金保険料15020円×2人分×12ヶ月分=360480円
 合計 約96万円

(2) 医療法人
 従業員分=163万円
 院長と妻の分=171万円(個人負担額の171万円は、別途、理事報酬から差し引きます。)
 法人負担額合計=334万円

 法人化によって社会保険料の法人負担額が増えることになります。そしてその分経費が増えるので税金が減ります。ただし、減少する税額と増加する社会保険料の法人負担額を比べると、社会保険料の方が多くなります。医療法人設立の際には、社会保険料の負担が大きくなることに注意する必要があります。

<税理士からのPOINT!>
 医療法人の場合、社会保険料の法人負担が増えますが、従業員にとっては福利厚生が充実することになります。従業員の確保にあたってはメリットといえるでしょう。