基金拠出型医療法人の解散時の残余財産

基金拠出型医療法人について、解散時における残余財産は、
・国
・地方公共団体
・医療法第31条に定める公的医療機関の開設者
・都道府県医師会又は郡市区医師会
・財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないもの
のうち、いずれかに帰属されます。拠出者には、基金以上の金額は返還されません。

 社員総会の決議等により解散となった場合について、旧来の社団医療法人の定款には、「本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする。」等の文言が入っていて、出資額に応じた財産の分配等が認められていました。

 しかし、残余財産の分配を認めてしまうと、利益が出た法人を意図的に解散させて利益を分配するということも起こり得ることから、第5次医療法改正では、医療法人の根本にある「非営利性」を基に、国等に残余財産を帰属させることにしたのです。

 そうしたことから、後継者が決まっていない医療法人では、高額な設備投資や資産の購入は計画性をもって検討することが必要になります。

 なお、改正医療法の施行日(平成19年4月1日)前に設立され若しくは設立認可申請をした医療法人については、残余財産の処分について経過措置が規定されていて、旧来の方式のままでいいことになっています。