連結グループに加入に伴うみなし事業年度には、特例が設けられていますか?

税務署長に特例適用の書類を提出することで、連結子法人のみなし事業年度は、加入日の前日の属する事業年度開始の日から加入日の前日の属する月次決算期間の末日までの期間及び末日の翌日から連結親法人の事業年度終了の日までの期間とされます。そして、月の途中で納税のための決算を行うことによる事務負担を回避することができます。

他の内国法人が、連結事業年度の途中で連結親法人との間に連結親法人による完全支配関係を有することとなったときには、他の内国法人は完全支配関係を有することとなった日(加入日)に連結納税の承認があったとみなされ、加入日より連結子法人としての適用を受けることになっています(法人税法第4条の3第10項)。このとき、加入日の前日の属する事業年度開始の日から加入日の前日までの期間及び加入日から連結親法人の事業年度終了の日までの期間を各事業年度とみなし、前者について単体申告をし、後者について連結申告をします(法人税法第14条第1項第6号)。
しかし、もし月の途中で完全支配関係が生じたら、その発生日の前日までの期間がみなし事業年度となるために、本来の決算や月次決算とは別に、月の途中で納税のために決算を行わなければならず、事務負担が多大なものになります。このような事態を防ぐため、みなし事業年度の特例があります。税務署長に特例適用の書類を提出することで、連結子法人のみなし事業年度は、加入日の前日の属する事業年度開始の日から加入日の前日の属する月次決算期間の末日までの期間及び末日の翌日から連結親法人の事業年度終了の日までの期間となるのです(法人税法第14条第2項第1項)。
上記特例については、連結子法人が、上記特例の適用がないものとした場合に加入日の前日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限となる日までに、上記特例の適用を受ける旨及び次の事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出することによって、適用を受けることができますので、留意が必要であるといえます(法人税法第14条第2項、同法施行規則第8条の3の12)。
1.この書類の提出をする他の内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
2.1の他の内国法人に係る連結親法人又は設立事業年度等の承認申請特例の適用を受けて連結納税の承認申請書を提出した内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
3.1の他の内国法人加入日
4.1の他の内国法人の加入日前日の属する月次決算期間の初日及び末日
5.その他参考となるべき事項