連結グループからの離脱事由となるものを教えてください。

平成22年度税制改正において、清算所得課税が廃止されたことに伴って、連結子法人の解散(合併又は破産手続き開始の決定を除きます)は、連結グループからの離脱事由とならないこととされました。そのため、連結子法人が合併又は破産手続き開始決定以外の事由で解散したのであれば、連結グループからの離脱はなく、連結納税の適用対象となります。後に、残余財産が確定した日の翌日に連結納税の承認が取り消されたものとみなされますから、そのときに連結グループから離脱します。
連結子法人が連結グループから離脱するケースとして、国税庁長官の職権により連結納税の承認が取り消される場合(法人税法第4条の5第1項)及び連結納税の承認が取り消されたとみなされる場合(法人税法第4条の5第2項)が存在します。

1.国税庁長官の職権により連結納税の承認が取り消される場合
 国税庁長官は、連結法人について次のような事実があるときに、連結納税の承認を取り消すことができます。
・連結事業年度に係る帳簿書類の備え付け、記録又は保存が財務省令で定めるところに従って行われていないこと。
・連結事業年度に係る帳簿書類について国税庁長官、国税局長又は税務署長の指示に従わなかったこと。
・連結事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。

2.連結納税の承認が取り消されたとみなされる場合
 次のような事実が発生したときに、連結子法人の連結納税の承認が取り消されたものとみなされます。
・連結親法人と法人(普通法人又は協同組合等に限ります)との間に当該法人による完全支配関係が生じたこと。
・連結子法人がなくなったことにより、連結法人が連結親法人のみとなったこと。
・連結子法人の解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散に限ります)又は残余財産の確定。
・連結子法人が連結親法人との間に当該連結親法人による連結完全支配関係を有しなくなったこと。
・連結親法人が公益法人等に該当することとなったこと。
・連結親法人と法人(公益法人等に限ります)との間に当該法人による完全支配関係がある場合において、当該法人が普通法人又は協同組合等に該当することとなったこと。