連結納税制度において、投資簿価修正は、どのように行うこととなりますか?

連結子法人株式の帳簿価額の修正と連結個別利益積立金額の調整をすることとなります。

連結納税制度において、連結子会社の株式の譲渡や連結子法人の連結納税グループからの離脱等に際して、その連結子法人の株式を保有する全ての連結法人が、その譲渡等の処理の前に、その連結子法人の株式についてその連結子法人の連結期間中の連結個別利益積立金額の増減額に相当する金額の帳簿価額の修正をすると共に、自己の連結個別利益積立金額又は利益積立金額についてその修正金額に相当する金額の増減の調整をすることとなり、これを投資簿価修正といいます(法人税法施行令第9条第1項第6号・第9条の2第1項第4号・第119条の3第5項・第119条の4第1項)。
投資簿価修正額=連結子法人が連結納税に加入したときから当該修正事由が生じる前までの利益積立金の増減× 保有連結子法人株式数/連結子法人の発行済株式数
連結子法人株式の譲渡等のときに生じる損益は、その連結子法人の損益で連結納税において既に課税済みであるものの影響を受けていますので、二重課税又は二重控除を防止するためには、連結子法人株式の譲渡等を行うに当たって、その株式の帳簿価額を修正しなければならないというわけです。