具体的額数の未確定による納税漏れの延滞税

Q.権利は既に発生しているとはいえ、具体的金額の確定がまだである課税標準等が存在することにより、納めるべき国税額の全部又は一部の申告又は納付が不可能であった場合にも、その国税に係る延滞税を支払うべきであるのか否かについて、教えてください。

A.この場合においては、一定期間延滞税が免除されることになっています。

 つまり、権利は既に発生しているとはいえ、具体的金額の確定がまだである課税標準等が存在することにより、納めるべき国税額の全部又は一部の申告又は納付が不可能であった場合には、その法定納期限の翌日から具体的金額が確定した日以降7日が過ぎた日までの間、その国税に係る延滞税が免除されることになっています。