会計監査人の監査で申告期限が過ぎた時

Q.会計監査人の監査を受けなければならないため決算が確定しないこと等によって、申告期限までに確定申告書(又は連結確定申告書)を提出することができない常況にある法人は、申告期限の延長の特例の申請をすれば、延長が可能になるとのことです。どこが、この特例の申請書の提出先ですか?

A.納税地の所轄税務署長に、この特例の申請書を提出することとなります。

「申告期限の延長の特例の申請書」を1部(調査課所管法人は2部となっています)作成の上、最初に特例の適用を受けようとする事業年度終了の日までに、(又は最初に特例の適用を受けようとする連結事業年度終了の日の翌日から45日以内に、)納税地の所轄税務署長に対し、持参又は送付を行うことが必要です。

 そして、この特例の申請には、手数料は要りません。
8時30分から17時までがこの申請の受付時間ですが、土・日曜日や祝日といった税務署の閉庁日は受け付けられないことになっています。ただ、送付又は税務署の時間外収受箱への投函により提出を行うことはできます。
ちなみに、土・日曜日や祝日といった閉庁日を除き、最寄りの国税局や税務署に対して、この特例の申請に関する相談をすることもできます。