青色事業専従者給与を必要経費に入れられる時

Q.青色申告者は青色事業専従者給与を必要経費とすることが可能であるのか否かについて教えてください。

A.青色事業専従者給与の必要費算入は、青色申告の特典の主たるものの一つであり、青色事業専従者、つまり青色申告者と生計を一にしている配偶者その他の親族のうち、年齢が15歳以上で、一定の期間その青色申告者の事業に専ら従事している人に払った給与が、あらかじめ税務署に提出した届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として相当な金額である場合に、必要経費とされるものです。
 ちなみに、青色事業専従者として給与が払われる人は、控除対象配偶者や扶養親族になれません。

 青色申告の主たる特典として、こうした青色事業専従者給与の必要費算入以外に、次に掲げるものが挙げられます。
1.一括評価による貸倒引当金の必要経費算入
 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その事業を遂行するに当たって発生した売掛金・貸付金等の貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%(金融業は3.3%)以下の金額を貸倒引当金勘定に繰り入れた場合、その金額は必要経費とされます(一括評価)。
 ちなみに、貸金のうちで、貸倒れその他これに類する一定の事由による損失の見込額は、各々の事由に応じた限度額までを、貸倒引当金勘定に繰り入れることができますが(個別評価)、その場合に必要経費とされた金額を算出する基礎となった貸金は、一括評価を行う帳簿価額の合計額から除かれます。
2.青色申告特別控除
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則に従って記帳し、その記帳を基に作成した貸借対照表と損益計算書を添付した確定申告書を確定申告期限までに提出した場合、不動産所得又は事業所得の額から最高65万円が控除されるのが原則となっています。それ以外の青色申告者は、不動産所得、事業所得又は山林所得の額から最高10万円が控除されます。
3.純損失の繰越しと繰戻し
 事業所得等に損失額が存在する場合において、純損失、つまり損益通算をしてもまだ控除しきれない損失額が生じたときは、その損失額は翌年以降3年間にわたり繰り越され、各年の分の所得から控除されることになっています。
また、前年にも青色申告を行っているなら、上記の純損失の繰越しの代わりに、その損失額を前年分の所得に繰り戻し、前年分の所得税の還付を受けることもできます。