譲渡所得の申告手続きの概要

Q.土地、建物及び株式等の譲渡所得の申告手続きは、いかなるものでしょうか?

A.土地、建物及び株式等の譲渡所得があるときは、確定申告書B・第三表(分離課税用)・計算明細書等の作成をして、他の所得と一緒に確定申告を行わなければなりません。

譲渡所得の申告は、資産の譲渡を行った日の属する年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、行うこととされています。
 ただし、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」等の適用を受けることにより還付申告(所得税の還付を受けるための申告のことをいいます)になるのであれば、2月15日以前に申告することもできます。

 上記の資産の譲渡を行った日というのは、売買等の譲渡契約を基に資産の買主等への引渡しをした日のことをいうのが原則です。
ただ、売買契約等の効力発生の日(契約の効力発生の日は一般的には契約締結日です)に譲渡が行われたものとして確定申告をすることもできます。