いかなる割合で延滞税がかかりますか?
Q.延滞税は法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じてかかるそうですが、いかなる割合で延滞税がかかりますか?

A.延滞税の課税は、法定納期限(国税に関する法律の規定により国税を納めなければならない期限をいいます)の翌日から納付する日までの日数に応じて、次の割合で行われます。
1.納期限の翌日から2ヶ月を経過する日まで
年「7.3%」が原則です。
ただ、2000年1月1日から2013年12月31日までの間は「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となり、2014年1月1日以後は年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のどちらか低い割合となります。
2.納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以後
 年「14.6%」が原則です。ただ、2014年1月1日以後は年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のどちらか低い割合となります。
上記の納期限は、期限内申告については法定納期限、期限後申告又は修正申告については申告書の提出をした日、更正又は決定については通知書を発した日から1ヶ月後の日となります。
そして、上記の特例基準割合というのは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合のことをいいます。

なお、延滞税は、例えば次に掲げるときにかかります。
1.期限後申告書又は修正申告書の提出を行った場合であって、納付すべき税額があるとき。
2.更正又は決定の処分を受けた場合であって、納付すべき税額があるとき。
3.申告等によって定まった税額を法定納期限までに完納しないとき。
 延滞税は、加算税等に対しては課税されず、本税のみを対象に課税されることになっています。