相続財産の分割が終わっていない時の特例の適用
Q.相続税の申告期限内に相続財産の分割が終了していない場合にも、その期限内に申告と納税をする必要があるそうですが、こうした申告の際にも配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等の課税価格の特例の適用を受けることができるのか否かについて、教えてください。

A.相続税の申告期限内に相続財産の分割が終了していない場合には、初めの申告の際には、配偶者の税額の軽減の特例や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といった相続税の特例の適用を受けることは認められていません。

相続税の申告期限内に、すなわち被相続人が死去したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続財産の分割が終了していない場合は、各々の相続人等が民法に定められた相続分又は包括遺贈の割合に沿って財産を取得したとみなして相続税を計算し、申告と納税をすることとなります。
この申告に際しては、配偶者の税額の軽減の特例や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といった相続税の特例の適用を受けることができません。

 ただ、上記の相続税の特例に関しては、初めの申告の際に一定の書類を提出しておくと、相続税の申告期限から3年以内に財産が分割されたときは、分割された日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求をすることで、その適用を受けることが可能です。

 なお、初めの申告の際に分割されていない財産に関して民法に定められた相続分又は包括遺贈の割合により申告を行い、以後相続財産が分割されて、その分割を基に計算した税額が、初めに申告した税額と違うこととなったのであれば、現実に分割した財産の額に基づいて修正申告又は更正の請求をすることが認められています。
 現実の分割を基にした税額が初めに申告した税額を上回るなら、修正申告をすることができます。逆に、現実の分割を基にした税額が初めに申告した税額を下回るなら、分割されたことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、更正の請求をすることが可能です。