申告期限の延長の特例の手続き
Q.会計監査人の監査を受けなければならないために決算が確定しないこと等によって、申告期限内に確定申告書又は連結確定申告書の提出をすることができない常況にある法人は、申告期限の延長の特例の申請を行うことで、延長が認められるそうです。いつまでにこの特例の申請を行えばいいかを教えてください。

A.こうした法人は、初めて特例の適用を受けようとする事業年度終了の日までに、又は連結事業年度終了の日の翌日より45日以内に(連結親法人のとき)申告期限の延長の特例の申請を行うことによって、確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長が認められるといえます。

 ちなみに、この特例の申請は、申請書を1部(調査課所管法人は2部とされています)作成の上で、納税地の所轄税務署長に持参又は送付をすることで行います。
 そして、手数料は必要なく、8時30分より17時までが受付時間となっていますが、税務署の閉庁日(土・日曜日及び祝日等)には受付が行われませんので留意が必要です。ただ、送付又は税務署の時間外収受箱への投函による提出は可能です。
また、最寄りの国税局や税務署へのこの特例の申請に関する相談を、閉庁日(土・日曜日及び祝日等)以外に行うことができます。