人為による納税の障害に対する延滞税
Q.納税者が税務職員の誤った申告指導を信頼したために、納付すべき国税の税額を申告又は納税することが不可能であった場合においても、その国税に係る延滞税を支払う必要がありますか?

A.こうした場合に一定の要件に合致するときは、一定期間延滞税が免除されることとなります。

 すなわち、次のいずれの要件にも合致するときは、その誤指導を行った日(その日が法定納期限以前であるときには、法定納期限の翌日とされます)より、誤指導であることを納税者が知った日(郵便によりその通知がなされたときには、通常送達されると認められる日とされます)以降7日を経過した日までの間、その国税に係る延滞税が免除されます。
1.納税者(源泉徴収に係る国税の徴収義務者も含まれます。以下同じです)が十分な資料の提出を行ったものの、税務職員が納税申告又は源泉徴収についての税法の解釈又は取扱いに関する誤指導をして、かつ、納税者がその誤指導を信頼したことによって、納付すべき税額の全部又は一部について申告又は納付をすることができなかったこと。(ただし、納税者の間違った税法の解釈に基づき行われた納税申告又は源泉徴収に関して、事後の税務調査に際してその間違いを指摘しなかっただけでは、誤指導ということはできないとされています。)
2.納税者がその誤指導を信じたことに関して、納税者の責めに帰すべき事由がないこと。(ただし、この事由の認定の際には、指導時の状況、誤指導の内容及びその程度、納税者の税知識の程度等について総合的な判断がなされることとされています。)