特殊の評価方法を使う特定の評価会社の範囲

一般の評価会社とは別に株式の評価方法が決まっているという特定の評価会社は、どのような会社なのでしょうか?

次のような特定の評価会社の株式に関しては、原則として、下記1から5までは純資産価額方式によって評価し、6は清算分配見込額によって評価します。
また、下記1から4までの会社の株式を同族株主以外の株主等が取得したときは、特例的な評価方式である配当還元方式によって評価してもいいことになっています。
1.株式保有特定会社(総資産価額に占める株式・出資の価額の合計額の割合が一定以上の割合である会社のことです)
2.土地保有特定会社(総資産価額に占める土地等の価額の合計額の割合が一定以上の割合である会社のことです)
3.開業後3年未満の会社等(相続であれば被相続人が死去した日、贈与であれば贈与により財産を取得した日である課税時期において開業後の経過年数が3年未満である会社や、類似業種比準方式により評価する場合の三つの比準要素すなわち配当金額・利益金額・簿価純資産価額の直前期末の要素がいずれもゼロである会社のことです)
4.比準要素数1の会社(類似業種比準方式により評価する場合の三つの比準要素すなわち配当金額・利益金額・簿価純資産価額のうち直前期末の要素のいずれか二つがゼロで、かつ、直前々期末の要素のいずれか二つ以上がゼロである会社のことです)
5.開業前又は休業中の会社
6.清算中の会社