配当所得に関して行う確定申告の総合課税有無

.配当所得についての確定申告は、必ず総合課税によって行わなければならないのか否かを教えてください。

平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものは除かれます)については、総合課税に代えて、申告分離課税を選んで確定申告を行うこともできます。ただ、確定申告する上場株式等の配当所得の全額について、総合課税と申告分離課税のどちらかを選択しなければなりません。

 総合課税というのは、種々の所得の金額を合計して所得税額の計算を行い、確定申告によりその税額を納める制度のことです。総合課税によって確定申告をすれば、一定の配当所得を除いて配当控除の適用を受けることができます。
 そして、申告分離課税というのは、一定の所得につき、他の所得金額と合計せず、分離して税額の計算を行い、確定申告によりその税額を納める制度のことです。

ちなみに、原則として、配当所得については確定申告する必要がありますが、上場株式等の配当等(大口株主等が受けるものは除かれます)、一定のものについては、確定申告不要制度を利用することも認められています。

なお、私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託(社債的受益権のみ)の収益の分配に係る配当については、源泉分離課税の適用があり、所得税15.315%、地方税5%の税率による源泉徴収だけで納税が完結することから、確定申告を行うことはできません。