申告分離課税で行う配当所得の確定申告

配当所得に係る確定申告は、申告分離課税によって行うことができる場合がありますか?

2009年以降に支払いを受けるべき上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるもの以外)に係る確定申告は、総合課税のほかに、申告分離課税によって行うこともできるといえます。なお、総合課税によるか、申告分離課税によるかの選択は、確定申告をする上場株式等の配当所得の全額につき行うことが必要です。

 各種所得の金額を合計して所得税額の算出をし、確定申告によってその税額の納付をする制度を、総合課税と呼びます。総合課税によって確定申告を行うと、一定の配当所得を除き配当控除の適用を受けられます。
 また、一定の所得について、他の所得金額と合計しないで、分離して税額の算出をし、確定申告によってその税額の納付をする制度を、申告分離課税と呼びます。

配当所得については確定申告をするのが原則とされていますが、上場株式等の配当等(大口株主等が受けるもの以外)、一定のものに関しては、確定申告不要制度を選択することも可能です。

ちなみに、私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託(社債的受益権のみ)の収益の分配に関する配当には、源泉分離課税が適用されることから、所得税15.315%、地方税5%の税率による源泉徴収だけで納税が完結し、確定申告することはできないといえます。