青色申告特別控除について
Q.青色申告の主な特典の一つである青色申告特別控除について教えてください。

A.青色申告特別控除というのは、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則に従って記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表や損益計算書を添えた確定申告書を確定申告期限内に提出したときは、不動産所得又は事業所得の金額から最高65万円を差し引き、それ以外の青色申告者であれば、不動産所得、事業所得又は山林所得の金額から最高10万円を差し引くのが原則とされるものです。

 このような青色申告特別控除のほかに、青色申告の主な特典として、次に掲げるものが存在します。
1.一括評価による貸倒引当金の必要経費算入
 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その事業を遂行するに当たり生じた売掛金・貸付金等の貸金(個別評価貸金等を除外します。一括評価貸金と呼びます)の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%(ただし、金融業については3.3%とします)以下の金額を貸倒引当金勘定に繰り入れたときは、その金額を必要経費とします。
2.青色事業専従者給与の必要経費算入
 青色事業専従者、すなわち青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族のうち一定の要件を満たす者に払った給与が、あらかじめ税務署に提出した届出書に記された金額の範囲内で支払われたものであり、かつ、専従者の労務の対価として相当な金額であるときは、必要経費とします。
3.純損失の繰越しと繰戻し
 事業所得等に損失がある場合において、純損失が生じたときは、その損失額を翌年以後3年間にわたって、各年分の所得から差し引きます。
そして、前年にも青色申告をしているなら、こうした純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得に繰り戻して差し引き、前年分の所得税の還付を受けることも可能です。