決算が決まっていない時の申告期限の延長は?
Q.会計監査人の監査を受けなければならないために決算が確定しないこと等から、申告期限内に確定申告書又は連結確定申告書を提出できない状況にある法人は、申告期限の延長の特例の申請をすれば、延長ができると聞きました。この特例の申請は、いかにして行えばいいでしょうか?

A.この特例の申請は、「申告期限の延長の特例の申請書」を1部(調査課所管法人は2部とされています)作成し、最初に特例の適用を受けようとする事業年度終了の日までに、又は最初に特例を受けようとする連結事業年度終了の日の翌日から45日以内に(連結親法人の場合)、納税地の所轄税務署長に持参又は送付することにより行います。

 なお、受付時間は、8時30分から17時までとされています。ただ、税務署の閉庁日(土・日曜日や祝日等)は受付が行われていません(送付又は税務署の時間外収受箱への投函での提出はできます)。
手数料は必要ありません。
また、この特例の申請について、閉庁日(土・日曜日や祝日等)を除き、最寄りの国税局や税務署に相談することも可能です。