申告前と申告後の間に税制改正が生じた時
Q.申告書の提出後に税法関係の法令解釈が明確にされたことにより、その法令解釈と納税者の解釈に差異が生じて、既に申告した税額に追加して国税を納付することになった場合においても、その国税に係る延滞税を支払う必要ありますか?

A.こうした場合等に一定の要件に合致するときは、一定期間延滞税が免除されることとなります。

 すなわち、次のいずれの要件にも合致するときは、その法定納期限の翌日よりその法令解釈又は取扱いにつき納税者が知り得ることになった日以降7日を経過した日までの間、その国税に係る延滞税が免除されます。
1.申告書の提出後に税法関係の法令解釈が明確にされたことにより、その法令解釈と納税者(源泉徴収に係る国税の徴収義務者は除かれます)の解釈に差異が生じて、又は給与等の支払い後に取扱いが公表されたことにより、その取扱いと源泉徴収に係る国税の徴収義務者の解釈に差異が生じて、その法令解釈等により、既に申告又は納付を行った税額に追加して納付することになったこと。(ただし、税法の不知や誤解、事実誤認を基にしたものは、これに当たらないとされています。)
2.その納税者(源泉徴収に係る国税の徴収義務者も含まれます)の解釈に関して、相当の理由が存在すると判断されること。