投資育成会社による出資とはなんでしょうか?

(1)中小企業投資育成株式会社
投資育成会社の法律は昭和38年、「中小企業投資育成会社法」という法律に基づいて中小企業の健全な成長発展、自己資本の充実など目的に設立され、東京、名古屋、大阪に3社ある会社となっています。
投資育成会社の主要な業務は主に2つ。株式等の引き受けを行う「投資業務」と、株式公開支援、経営相談などを通じた「育成業務」に分かれます。

(2)投資対象企業
業種を限定せず、資本金3億円以下の企業は投資の対象となります。

(3)投資育成会社を利用することで得られる事業承継上のメリット
投資育成会社が株式を引き受けるとき、引受価額に焦点が当たります。価額の計算から、国税庁において税務上適正額と認められた価額が算出されますが、多くのケースでは相続税の原則的評価方式よりも低くなります。
したがって、投資育成会社に増資した場合、株主の持株比率が下がり、株主の所有する株式評価額を下げることができるのです。

評価額=1株当たりの予想純利益×配当性向÷期待利回り

また、投資育成は政策実施期間として運営されています。経済産業省所管の組織として、投資先の経営に対して自主性を尊重しています。したがって、経営権に関して原則として口出しされることもなく、事業承継に関して脅かされる心配はありません。ただし、投資後、定時株主総会の実施、決算内容の説明、安定的な配当の予定など、株式会社としての責務を確実に果たさなければなりません。