従業員持株会はどのように活用すべきでしょうか?

オーナーが所有する株式を従業員持株会に譲渡すると、以下のような効果が期待できます。

(1)オーナーの相続財産の減少
従業員持株会制度の基本は、福利厚生を目的として従業員が自社株を取得・保有するしくみのことを言います。非上場の会社で従業員持株会制度を導入する最大の目的は、オーナーの相続対策です。
オーナーの所有する自社株は原則的評価方式の影響で高い評価を受ける可能性があります。ただし、相続税が高額になるリスクがあるため、従業員に自社株を持たせるという方法です。
なお、従業員持株会の活用によってオーナーの持ち株数が減少する上に、配当還元価額で自社株を移動できるため、オーナーの相続財産が減少するメリットがあります。

(2)安定株主の確保および社外への流出防止
従業員が自社株を持つことは、安定した株主を獲得したと考えられています。従業員持株会の規約では、従業員の退職時に自社株を買い取るという規定ができます。つまり、自社株が社外に流出するリスクもありません。

(3)従業員の福利厚生効果
従業員持株会を設立すると、従業員のモチベーションにも好影響を与える可能性があります。会社の業績が伸びることで、配当金の金額が増える為です。つまり、自分の見返りの為に頑張るというモチベーションにもつながるということです。
ただし、従業員持株会のリスクとして会社の経営権に支障を与える可能性が考えられます。この点については、従業員持株会に自社株を譲渡する時、「配当優先・無議決権株式」として経営に支障をきたさないように対策をしましょう。

(4)従業員持株会設立時のポイント
従業員持株会の設立は、非上場会社で自由に設立する必要があります。ただし、実際の運営においては、従業員持株会の規約によって進められることになります。以下の点について、従業員持株会の規約によって定める必要があります。

1. 従業員持株会は民法上の組合形態であっるから、従業員が直接の株主にならないように注意する
2. 株主総会での議決権については、理事長に一任することとする
3. 従業員持株会から株式を引き出すことができない
4. 従業員が退職する時の買取価格や算出方法を明確にするなど