オーナーに対して退職金はどのように支払いますか

オーナーが役員を退任するに伴い、退職金を支給すると次のような節税効果などが期待できます。

(1)退職金支給による自社株の評価減
オーナーに支払った退職金は、支給した事業年度の利益を減少させることになります。また、会社財産も減ってしまいます。言い換えれば、税制上は自社株の評価に好影響を及ぼします。もし、オーナーの役員在任期間が長い場合、それに伴って支給する退職金も多額になります。つまり、自社株の評価額が大きく下がるのです。
自社株の評価が下がった時点で、相続時精算課税制度を活用しましょう。この時に、後継者へ自社株を贈与すれば、税負担を抑えつつ株式を移転することができます。

(2)退職金に対するオーナーの税負担
退職金は老後の大切な財産となります。また、長い間働き続けてきたことに対して、ある種の報奨のようなものと考えることができます。したがって、税金面についても退職金は優遇される規定があります。税負担は非常に低くなるため、その分、手取り額は多いです。

(3)退職金をいくら支給するか
法人税で損金として扱える退職金は、役員が働いていた期間や退職事由を元に、自社と同程度の規模や同様の事業を営む会社役員への退職金の支給状況を勘案して決定することになっています。
支給額の具体的な算定方法として代表的なものが、功績倍率方式と呼ばれるものです。
また、退職金の支給に関して金額や時期、方法などの支給に関する基準を予め決定することがポイントです。

【功績倍率方式】
退職金=最終月額報酬×役員の在籍年数×功績倍率(2~3倍)