自社株対策の必要性について教えてください

未上場会社のオーナーは基本的に自社株の評価額を把握していないものです。しかし、相続の時になって後継者が納税用に資金を確保できないと、相続税だけで破産してしまうリスクがあります。この状況になってしまうと、相続人はもちろんのこと、会社従業員に対しても悪影響があります。
自社株を承継する場合、少なからず税負担が必要となります。しかし、自社株の評価額を把握できれば負担は大きく削減できますし、後継者に対してもスムーズない点が可能です。

(1)自社株の価値を知る
まず、自分が所有している株式の価格を確認しましょう。
また、自社株の評価額はもちろんのこと、どのように評価するかも含めて理解することが重要です。

(2)自社株の評価を下げる方法を考える
自社株の評価を引き下げる対策を行い、承継時の負担を減らすように考えましょう。対策時に必要な前提として、会社経営に負担が少ないものを選択するということです。

(3)自社株対策の流れ
1.自社株の評価について
対策に当たる前に、まず自社株の評価を行いましょう。評価のルールに基づいて株価を算定すれば、現在の自社株がどの程度の価値を持っているか知ることができます。
具体的な準備として、まず、自社株がどのような評価方式で計算されるのか、なぜ評価額が高くなっているのかなどを理解しましょう。
類似業種比準価額が高い場合、どの要素が原因で株価が高くなっているのかを見直しましょう。例えば、純資産価額が高い場合、会社の資産の中で、何が原因となって含み益になっているのか等を検証していきます。
自社株を評価することで、予想外に株価が高いためにどのようにして納税資金を確保すべきか困ってしまうという経営者も多いでしょう。準備をしていなければ高くなるのは当然のことですので、焦らずに評価額の原因を分析していきましょう。

2.自社株の評価引き下げ方法を検討する
自社株の相続税評価額は基本的に「1株の評価額」×「所有株式数」で算出することができます。評価額を下げる方法は、このどちらかを下げるということになります。
「1株の評価額」を下げる方法としては、評価方式を変えるか株価を引き下げるということになります。

(イ)評価方式を変える
まず、評価のルールにしたがって算出した株価ですが、原則的評価の場合、会社の規模に応じて評価方式が変わります。一般的に、含み益が多い資産を所有している会社の場合、純資産価額方式を用いた評価額は、類似業種比準方式よりも高くなる傾向があるため、類似業種比準方式による評価方式に変更することで株式の評価を下げることができます。
大会社は類似業種比準方式によって評価、中会社の場合は類似業種比時準方式と純資産価額方式の折衷方式を用いて評価する為、「配当」「利益」「純資産」のどれかを増やすことで会社規模を大きくしておくと、株式の評価を下げることができるのです。

(ロ)株価自体を引き下げる
株価自体を引き下げる場合、なぜ評価額が高くなったのか分析しなければなりません。類似業種比準価額が高い場合、評価の根拠となっている1株当たりの配当額や利益額、純資産額を引き下げる方法や、類似業種を変更するなどの対策を検討しましょう。
純資産価額を抑える為には、役員退職金の支払い、含み損のある資産の売却などが対策方法として有効です。

3.所有株数を移転する
「1株の評価額」を下げるだけでなく、所有株式数を移転することで自社株対策を行うこともあります。
そのためには、誰に、どのようにして移転するかを考える必要があります。移転先は個人、法人という区分があります。移転方法は贈与、譲渡、あるいはその組み合わせがあります。税務上の課税関係はこの点で大きく変わってしまいます。
一般的に、移転先と移転方法の組み合わせとして考えられるものをご紹介します。

【個人への移転】
・後継者に贈与する
・後継者に譲渡する
・役員や従業員に譲渡等を行う
・取引先の個人に譲渡等を行う

【法人への移転】
・資産管理会社に株式を移転または交換する
・公益法人に寄付する
・第三者の法人に譲渡等を行う

4.自社株対策の実行
全ての準備が済んだ時点で、自社株対策を実行します。この時、租税回避行為として取り扱われてしまうと、税務上否認されてしまいます。したがって、慎重に実行する必要があります。