特定会社の株式の評価方法が知りたい

自社株の評価は、原則的評価方式によって評価するのが一般的です。しかし、評価対象となる会社によっては原則的評価方式では正しい評価ができないこともしばしばあります。原則として、純資産価額方式によって、これらの会社の株価は計算されます。

(1) 特定会社に該当する場合の
特定会社とは、比準要素数が1の会社や株式保有特定会社、土地保有特定会社、あるいは開業から3年未満の会社、直前期末を元に3要素が0の会社、開業前や休業中、精算中の会社を指します。つまり、一般の評価会社とは異なる会社です。これは、原則として純資産価額によって株価を評価することになります。

(2)株式保有特定会社
相続税評価額による純資産の中で、株式が占める割合が以下に該当する場合は株式保有特定会社です。

株式の保有が総資産において占める割合
大会社:25%以上
中会社:50%以上
小会社:50%以上

つまり、該当する中会社が総資産10億円(相続税評価)の中で株式の相続税評価額が5億円以上の場合、株式保有特定会社として評価されます。
また、株式保有特定会社の判定には投資信託等は含まれないので注意が必要です。

(3)土地保有特定会社
相続税評価額として算出された総資産において土地が占める割合が一定以上の場合、土地保有特定会社として扱います。

土地の保有が総資産において占める割合

大会社:70%以上
中会社:90%以上
小会社:総資産価額基準が大会社に該当すれば大会社、中会社に該当する場合は中会社

つまり、該当する大会社が総資産10億円(相続税評価)の中で株式の相続税評価額が8億円以上の場合、土地保有特定会社として評価されます。
また、土地保有特定会社の判定には固定資産として計上した土地はもちろん、棚卸資産の土地も含みます。

評価会社の判定において判定直前に資産構成の変動があった場合、それが合理的な理由を持たないものであれば、資産構成に変動がないものとみなして評価会社の判定を行います。

(4)比準要素数1の会社
非上場株式を評価する時、「配当」「利益」「純資産」の3要素があります。ただし、このうちの2つが0という会社の場合、「比準要素数1の会社」に該当します。

結論:貸借対照表において、株式や土地の割合が高い場合、株式・土地保有特定会社の検討をすべきです。